米中対立が経済にも波及

こんにちは　2代目お坊っちゃん社長の田澤です。

中国がせっせと米国債の保有残高を減らしています。

米中分断が叫ばれていますが、一体どうなって

いるのでしょうか？

一緒に見ていきましょう。

既定路線だった

今さら、中国の米国債保有額が1兆ドルを切ったと

騒がれていますが、既定路線です。

２０１８年の１．２兆ドル付近をピークに、中国は

米国債の保有を段階的に減らしています。

４年かけて２０００億ドル減らしたということ

になります。

２０１８年はトランプ政権の誕生の時なので、

中国も政策を大幅転換したと推測されます。

なぜ減らすのか？

中国も日本と同じく、輸出で稼いでいたので、

米国債とドル建てで購入することは好都合でした。

資産を安全に担保できること、米国も国債消化先

として喜んで多少の貿易赤字（米国側から見て）

を許容してくれること、が大きな理由です。

しかし、ファーウェイ事件など象徴的な事件が起き、

米国相手に自由に商売できないことが分かった

中国は、さっさと米国債を減らす決断をしたのです。

ロシアウクライナの戦争で、SWIFT規制が断行された

ことは、中国にとっては織り込み済みだったでしょう。

米国債を売って現有ドルを確保し、ドル建て支払いに

充てることが事実上禁止されたのですから。

日本の立ち位置

日本は中国に代わって２０１９年に米国債保有１位に

返り咲きました。

手放しで喜ぶことではないですが、政治的に米国に

組み込まれてしまている以上、経済も大きな政策転換は

できないということになります。

米国が利上げをすると米国債の価格が落ち、結果、

米国債を売りまくり余ったお金が、土地に向かい

バブルが起きた過去の教訓は忘れてはいけません。

バブル前に比べて大経常収支が大幅黒字になっている

訳ではないので、前提が異なりますが、同じことを

繰り返さないようにしたいですね。

米国の日本州と揶揄されないように、独立心を持って

経済活動しましょう！