日銀の手のひら返し

こんにちは　２代目お坊っちゃん社長の田澤です。

日銀が需給ギャップについて言い直し？をしました。

２２年１月～３月期から需要＞供給になっていたとのことです。

後付けですが、今までの『未だデフレ状態にある』という

姿勢を転換させました。

政府に忖度した訳ではない

態度をコロコロと変えたくない日銀の性格上、

デフレ状態であると言い続けた方が、政策に一貫性を

持たせることができ、安定感の演出も可能です。

しかし、いよいよ方針転換をせざるを得なくなって

きたと、見る方が正しいです。

日銀が、インフレが常態化することを認めたサインと

見るべきでしょう。

私のブログでは、都内を中心に需要＞供給となっている

気がするが、しっかりと根拠のあるデータがないと、

綴っていましたが、やはり、経営者の感覚は大事だと

改めて思いました。

※正確には、内閣府は需給ギャップはプラスと過去に発表していました。

日銀は反対の立場だったのですが、過去に遡って、内閣府の立場を

追認した形となります。

次に起こること

これから起こるシナリオです。

・政府⇒供給増を促す財政出動（インフレを起こす恐れ）

悲願のアベノミクス第三の矢ですね。高市首相はこだわるはず。

・日銀⇒利上げ（インフレ封じ）

需要を抑える効果を期待しての動きとなります。

両者は情報交換はしつつも、独自の考えで進むはずです。

しかし、為替が極端なマネーゲームとなった場合は連携する

ことになります。

経営者としてやるべきこと

一企業は需要のコントロールはほぼ不可能です。

市中に出回るマネーの出し入れはできないからです。

できることは、供給増です。

供給増でも値上げは可能なマクロ環境です。

無計画な人員増を伴う供給UPはお勧めしませんが、

生産効率を上げて、供給を増やすことにこだわりすぎ、

人件費を抑える方向にならないように注意したいです。

人件費増⇒更なる粗利UP

これが成り立つマクロ環境です。

商材、サービスで違いを起こし、粗利を上げていく仕組みを作る。

これが今の環境で経営者がやるべきことです。

粗利上はどうせ上げられないから、効率UP（人件費削減）させる。

これは悪手なので、やめておきましょう。

この考えは、今々は良いですが、将来の芽を自ら摘む行為となりますので。

マクロ経済をよく見て、経営していきたいですね！