バイデン政権のご都合主義か？

こんにちは　2代目お坊っちゃん社長の田澤です。

バイデン政権が、米石油協会（API）から

ご都合主義を批判されているようです。

政権のかじ取りは難しいと思いますが、

何が起きてるのでしょうか？

一緒に見ていきましょう。

米の脱炭素政策

共和党のトランプ元大統領と熾烈な争いを

経て、民主党のバイデンが政権を奪還したこと

は周知の話です。

はやり2大政党の民主主義を米国は採用して

いますので、前政権と『真逆』をやりたがる

のは、ある意味、民主主義的に仕方のないことです。

バイデン政権は、脱炭素を掲げて、石油業界に

冷たい政策を取ってきました。

ロシアの戦争で一変

さすがに、世界の権力を握っている米国は、

今回の戦争も織り込み済みだったと思いますが、

ここまで一気に、エネルギー高からの高インフレ

は予想できなかったのかもしれません。

トイレットペーパーが２０００円とか、

異常事態になっています。

矛盾を覚悟で

バイデン政権は、脱炭素で冷たくあたってきた、

OPECに増産を持ち掛け、OKをもらいましたが、

期待できる増産値ではありませんでした。

OPECも米国には慎重に対応するしかありません。

ならば、米国内の石油業界に、原油増産を働き

かけるしか道はないのです。

「プロフェティアリング」という表現を使って、

儲けすぎ！と石油業界を叩いています。

石油業界からすれば、脱炭素で冷たくしておいて、

投資を絞ったのに、ここへきて増産せよって、

到底無理な話と思っています。

米国の製油所の稼働率は驚異の９０％台だそうです。

これ以上の増産は、３０年以上を見据えた投資が

必要になり、コロコロと投資判断を変えることが

できないのは自明の理です。

日本企業としてできること

日本は、貿易赤字という代償を払いながらも、

ガソリン高が消費者に大きな打撃を与えない

政策をとっています。

賛否両論ありますが、『一貫している』ことは

評価に値します。

省エネで電気を消しましょうとは言うのではなく、

技術で省エネをさらに進化させる方向に力を

注いでいきましょう。

力が合わされば大きなウネリになります。

知恵を絞りましょう！