実は火力発電の国

こんにちは　２代目お坊っちゃん社長の田澤です。

祝日２０２２年３月２１日(月)に東京電力から

電力ひっ迫警報なるものが初めて発令されました。

面を喰らった方も多いのではないでしょうか？

実は日本の電力は、火力発電が

『約８割』

なのです。

日本は世界から火力発電メインという立ち位置を

『炭素の国』として、批判されています。

２０３０年の政府構想

２０３０年の政府構想では、火力発電は約５割にするという

目標となっています。

残りは、原子力と再生可能エネルギーで賄うという算段です。

原子力については、数多のご意見があると思うので、

『政府が言ってるよ』という程度に留めておきます。

地震に耐えられるより安全性の高い原子力発電所が出来るのであれば、

受け入れていかなければならないと私は思っています。

電気代の値上がりはいつまで

東京電力管内で、標準家庭の電気料金が、令和３年9月では

７０００円程度だったが、令和４年5月では８５００円を超える

と予測されています。

石油の発電は実は比率が小さく、LNG発電の比率が多い日本では、

LNGの価格が非常に大きなファクターとなります。

既にLNGのスポット価格は、通常価格から５倍程度の値上げに

なっているので、かなり厳しい状態になっています。

中国もLNGを欲している（青空作戦で石炭を嫌がっている）ので、

日本も買い負けないようにしなければなりません。

従って、電気料金は値上げの要素しかありません。

再生可能エネルギーも、じわじわですが、ゾーニング政策が機能

し始めている洋上発電などに期待です。

地震大国なので地熱発電も、もっと本気でやるべきです。

今、動くべきこととは？

我々中小企業の経営者がやらねならないことは、自前での

再生可能エネルギーの発電で自家消費できるようにしておくことです。

電力は下がることはありません。

法人の固定長期割引も、見直される可能性が大です。

既に法人高圧は新規契約停止になっている電力会社もあります。

地域独占しているのだから、あり得ない対応です。

甘すぎるぬるま湯体質に、諦めすら感じます。

ただ、電気料金の上昇で、会社の利益が全部飛ぶという話も聞いています。

いち早く、太陽光発電などで自前発電の能力を持ちましょう。

経営はスピード重視です！

時代の流れを読みましょう！