滴滴が米上場廃止を決定

こんにちは　2代目お坊っちゃん社長の田澤です。

中国配車アプリ大手、滴滴の米国上場廃止が

決まりました。

2021年6月にIPOし、一年足らずで上場廃止

一体に何が起こっているのでしょうか？

アリババも集中攻撃

中国ネット大手アリババも中国当局から

独占禁止法違反で３１９０億円の罰金を

課せられるなど、非常に強い規制圧力を

受けています。

米国上場廃止も噂されています。

今回の滴滴は、アリババに次ぐ第二位の

米国大型IPO案件です。

遂に米中経済戦争が本格化

滴滴の米上場廃止で、米中の経済戦争が

本格化するでしょう。

今までは、政治では冷戦でも、経済は熱い

という『政冷経熱』でもOKという風潮でした。

お互いの政治家も、政治パフォーマンスと、

経済は別という暗黙の了解がありました。

トランプ時代に米国の『中国敵視政策』が本格化し、

『政冷』なら、必然的に『経冷』と、政治が優先する

風潮になりました。

中国当局が、グローバル化を推し進めている中国企業

に厳しく規制をかけるのは、必然の流れなのです。

中国当局は、中国企業が深く欧米に根差すことを

嫌っています。

今後は、露中印VS欧米日のブロック経済を意識

する流れになります。

日本の立場も明確に

日本も八方美人外交では通用しない時代に

突入しています（エネルギー関係を除いて）。

我々中小企業も、中国比率を減らして、

欧米側へある程度シフトする必要があります。

具体的には、中国調達品を他の手段で代替

できないか、今から調達先の選定をすることが

大事です。

安いから選ぶのではなく、政治リスクを考えて、

高くても調達できる道を選択肢のひとつ

として開拓しましょう。

インフレの圧力があり、川下への値上げ転嫁は

比較的容認されやすいので、今がチャンスです。

リスクの分散化を今から図っておきましょう。